日本郵政グループ・iPadを500万台

2015年4月30日のAppleプレスリリースによると、日本郵政グループ、IBM、アップルとの共同により、2020年までに高齢者約500万人に対して、米アップルの情報端末・iPadの提供を行うとの事です。

 

具体的なサービスの中身とは

高齢者世代でも扱いやすいようにアクセシビリティ機能の標準提供、IBMによる専用アプリケーションの開発、日本郵政のネットワークがうまく融合されたモデルとなっています。

下記の文章は、アップルさんのプレスリリースから引用した物です。

注目した所は、アクセシビリティの標準提供、専用アプリケーションの開発です。

アクセシビリティというのは、iPadの使いやすさを向上を図る物で、代表的な物としては、文字の大きさを変更するなどがあります。

また、しょうがいをお持ちの方でも利用することができるように調整するのも、このアクセシビリティの設定により行います。

専用アプリケーションの開発により、iPadはおもちゃ、趣味の領域から、生活の中で無くてはならない存在へと変化しそうです。

本取り組みの特長は、以下の通りです。

iPad®に標準で搭載され、直感的に使えるFaceTime®、メッセージ、メール、写真、iCloud®の写真共有などのアプリケーションや機能に加えて、App Store℠、iTunes Store®、iBook Store℠で提供する様々なコンテンツへのアクセス。また、視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる、定評あるiOS 8標準搭載のアクセシビリティ機能の提供

IBMグローバル・ビジネス・サービスが、高齢者向けに開発した専用アプリケーション。このアプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能

IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティー、アナリティクス、何百万台もの機器管理を提供し、加えてシステム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施

IBM東京基礎研究所が中心となって開発した先進的なアクセシビリティ技術や日本語に対応する自然言語解析技術を応用し、高齢者にガイダンスとより自然なアプリケーション体験を提供

ほぼすべての日本の皆様へのアクセスが可能な日本郵政グループのネットワーク。24,000局の郵便局と40万人のグループ社員に加えて、日本郵政グループは、日本の1億1,500万人の成人ほぼ全てをカバーする金融サービスと保険サービスを提供

引用元:Appleプレスリリース

 

所感

シニア世代にはiPadは不要だとお考えの方も多いと思いますが、
私は真逆でシニア世代こそ、iPadが必要、ネットを使いこなす力が必要だと思います。

『わからない?』

『歳だから無理?』

まぁ、そういう方は、無理をされなくてもいいと思います。
お金で解決すればいいだけの事ですから。

誰かが助けてくれる….

行政が助けてくれる….

そういう他力本願な考え方は、今すぐ捨てられるべきだと思いますよ。

今後、ますますITが生活の中に溶け込んでくるでしょう!

その時に、ITを扱える方は、その恩恵を受け、
扱えない者は、相応のコストを負担する事になると思います。

 

鉄道旅行会社のとある商品を購入する時のお話。
店頭では25000円。ネットでは、19000円です。
もちろん完全に同一商品。

また、ある航空会社で航空券を購入する時のお話。
ネットで購入すれば表示価格通り、電話で購入すれば+3000円です。

両方の会社は、まったく別でありますが、ネット購入の価格と、
それ以外で購入する時の価格をキッチリと分けています。

この理由を説明する必要もございませんよね?
これはほんの一例ですが、こういう事が様々な場面で起き始めています。

犯罪被害の件も同じことがいえます。
いつまで振込詐欺に騙されているのですか?

扱えないから、”それ相応のコスト(被害)”を負担しているのですよね?

ここまで来ると、同情など一切なく、単なる○○○に感じてしまいますよ。

情報弱者すぎるのです。
テレビ、新聞だけに頼りすぎです。

もっとITを扱えるようになりませんか?